本誌12月号では、温室効果ガス削減の取り組みへの第一弾として『温室効果ガス削減プログラム策定のためのPDCA』を取り上げました。このときの記事のポイントは次の通りです。

• （１）『温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する』という国連サミットでの鳩山総理大臣の演説は、我が国における温室効果ガス削減を促進するトリガー（引き金）となった。
• （２）企業は温室効果ガスの削減を企業活動における重要な課題として認識しなければならない。
• （３）企業は温室効果ガス削減に向けた準備に取りかかる必要がある。

その後の国際的な動向としては、コペンハーゲンでCOP15が開催され、ポスト京都議定書（京都議定書の約束期間2008年～2012年以降）に向けた新たな温室効果ガス削減の目標について議論されました。しかし、新興国の強い反発により、新たな目標は採択されず、１年後のCOP16まで先送りされました。国内に目を向けると、3月12日に地球温暖化対策基本法案が閣議決定され、第174通常国会（2010年1月18日～6月16日）で成立する運びとなりました。この地球温暖化対策基本法案には、温暖化ガス排出量を1990年比で2020年に25％削減（中期目標）、2050年に80％削減（長期目標）、並びにその具体策として温室効果ガスの排出量取引制度が盛り込まれています。
また4月からは、改正省エネ法や東京都の『温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度』など、地球温暖化防止に係わる制度が本格的に始まりました。もはや企業は、温室効果ガスを削減に向けた活動を避けて通ることができなくなってきたのです。
そこで今回は、温室効果ガスに対応するための第二弾として『温室効果ガスを削減するためのPDCA』について考えてみます。