温室効果ガス削減プログラム策定のためのPDCAの一例を表２に示します（表２参照）。

表２　温室効果ガス削減プログラム策定のためのPDCA

（１）Plan

①外部状況（動向）の把握

国連サミットにおける鳩山首相の演説に先立ち、9月17日の日本経済新聞（夕刊）に、小沢鋭仁環境相のコメントとして『排出量取引　2011年度の導入を目指す』との記事が掲載されました（資料１参照）。

資料１　日本経済新聞　2009年9月17日（夕刊）の記事より

この記事とCO２排出量の25％削減を重ね合わせると、政府は排出量取引制度の導入がCO２排出量を削減する手段の一つと考えていることが分かります。 今の段階で、排出量取引に関連する日本での制度は、環境省が進めている「自主参加型排出取引制度」、経済産業省が進めている「国内クレジット制度」（主に中小企業の省エネを促進するため）、及び東京都が導入した「排出量取引制度」などがあります。これらの制度は、京都メカニズム（市場メカニズムを活用して京都議定書を批准した先進国として削減約束を達成する仕組み）を参考にして作られた制度となっています。2011年度の導入が伝えられる制度について、その動向に係わる情報に気を配るとともに、京都メカニズムについて事前学習をすることが必要です。

②内部状況の把握

企業内の状況を把握するために、電気、熱などのエネルギーの使用状況について調査します。排出量取引には、キャップアンドトレードとベースラインアンドクレジットという２つの手法がありますが、いずれも過去の実績を基に基準を設定するので、過去５年間程度まで遡ったデータも調査しておきます。

（２）Do

次に、温室効果ガス削減プログラムの作成に入ります。温室効果ガス削減プログラムは、体制づくり、目標の設定、アクションプログラム（スケジュールを含む）の作成、評価方法の確立などが、主な要素となります。すでにEMSを構築している企業においては、その仕組みを活用するとよいでしょう。

（３）Check

温室効果ガス削減プログラムの間違いやモレがないかを確認します。

（４）Act

温室効果ガス削減プログラムを責任者が承認し、正式に発行されます。そして、温室効果ガス削減のためのPDCAのDoの段階に進みます。