今回は、社団法人日本農林規格協会『JAS情報』誌12月号　PDCAあれこれ〈その３〉　から紹介いたします。

9月22日、ニューヨークで開催された国連サミットで、鳩山首相は温室効果ガス削減の中期目標について、『排出量を2020年までに1990年比で25％削減する』と表明しました。25％という数値の妥当性についての議論はさておき、将来、私たちの子孫が生活するための地球環境を守るのは、現在、生活している私たちの務めであり、家庭生活においても、企業活動においても、CO２（二酸化炭素）削減のための努力は当然の義務であると考えます。
平成２１年版環境白書によれば、CO２排出量は1990年（平成２年）に比べ2007年（平成１９年）では9.0％上回っており、そこから計算すると2020年までの25％の削減目標は2007年を基準とすると34％の削減が必要となります。
また、排出量を部門別でみると、図１のように運輸、業務、家庭及びエネルギー転換部門では、14％～44％の増加で、産業部門だけが2.3％の減少になっています。

産業分野（工場など）は、これまでISO 14001環境マネジメントシステム（以下EMSと略す）、省エネ活動などを通じて、CO２排出量の削減に努力してきましたが、社会的責任として、またこれから始まろうとしているCO２排出取引制度による経済的な課題として、これまで以上に組織的な取り組みを余儀なくされようとしています。

中略

読者の皆様は、家庭生活におけるCO２排出量を算定したことがありますか。CO２排出量の計算は、環境省が示している算出方法及び排出係数を用いて電気、ガス、ガソリンなどの使用量を基に算定します。ちなみに、筆者の世帯では昨年１年間のCO２排出量は4.2tであり、１世帯当たりのCO２排出量5.4ｔ（（環境省のデータ：平成１９年度より）と比較すると、平均値より約20％低い値だったことが分かりました。
CO２は、形がなく、重さも感じることができません。また、CO２を排出している責任の所在などは、実際には明確にするのは不可能といえます。そこで、CO２（換算値）の算定には、算定対象ガスの特定、バウンダリ（組織境界と活動境界）の特定、排出係数など算定に必要な条件を定めた算定方法が必要になります。排出量取引制度は、制度毎に算定方法が異なるため、その内容を十分に理解しなければなりません。
また、排出量取引制度では、算定結果に基づき金銭的な売買が行われるので、算定結果の正確さはとても重要です。排出量算定のためのPDCAの枠組みを考えたとき、Checkでは、自らのチェックと外部の第三者（検証人）による検証を受けなければなりません。
温室効果ガス算定におけるポイントは、次の２点です。

自ら排出したCO２は、自らの責任で減らす。もしそれができなければ、その排出する権利を買うなど、一昔前までは考えもつかなかったのではないでしょうか。
産業活動から排出されるCO２を売買する、自然エネルギーから得た電気を売買する、このような時代は、すぐ近くに迫っています。今から、その準備を始めても決して早くはないと思います。

社団法人日本農林規格協会　「JAS情報」誌　2009年12月号
「PDCAあれこれ〈その３〉－温室効果ガス削減プログラム策定のためのPDCA－」より

ISOの研修の内容をご覧になりたい方はこちら
ISOのコンサルタントの内容をご覧になりたい方はこちら
経営のコンサルタントの内容をご覧になりたい方はこちら